方面自治会が新公民館建設へ

 制裁金を地域振興に活用

               2007年12月25日
                   ウラン残土市民会議

 

 ウラン残土撤去要求を貫徹した鳥取県湯梨浜町の方面(かたも)地区が、日本原子力開発機構から支払われた制裁金の一部を使って、新しい公民館の建設に向けて動き出しました。
 方面地区の自治会は12月8日の総会で、来年の2008年7月10日の完成を目標に、新公民館を建設する議案を全員一致で承認し、建設委員長に榎本益美氏、会計委員長に村上秋彦氏を選任しました。
 これを受けて、自治会は12月16日、集落入口の建設予定地で地鎮祭を行い、指名競争入札で落札した馬野建設株式会社と、約6000万円の建設費で工事契約を結びました。
 新公民館は現在の公民館から北西200メートルの住民所有の果樹園(16アール)を地区で買い取って建設し、集会場と豆腐加工所や倉庫も兼ねたものとなるそうです。
 ウラン残土訴訟で方面地区が原子力機構から得た制裁金は、計1億4325万円になりますが、このうち訴訟費用分に相当する約530万円は昨年1月、訴訟を支援した鳥取県と湯梨浜町に寄付しています。
 自治会は今年初めから制裁金の使い道について総会で協議し、制裁金を管理している弁護士にも相談した結果、筑後40年以上経過して老朽化している公民館を建て替えることになりました。
 ウラン残土撤去運動の中心人物で新公民館の建設委員長となった榎本益美氏は、「制裁金を地域振興に有効に役立てようと、新しい公民館の建設で地域の意思がまとまった」と話しています。