核燃のウラン残土請求異議の訴えを棄却

 方面地区が制裁金1日300万円への増額申立て

        次回禁止命令訴訟の口頭弁論は9月6日

 2005年7月14日

                 ウラン残土訴訟を支える会 

 

 鳥取県湯梨浜町方面(かたも)地区のウラン残土撤去の確定判決を受け、核燃料サイクル開発機構が任意履行に着手しているので強制執行は許されないとする請求異議訴訟で、鳥取地裁(古賀輝郎裁判長)は7月13日、「請求異議事由に該当しない」と核燃の訴えを棄却しました。これは最高裁決定後に無駄な抵抗で核燃が連発していた訴訟の一つですが、予想通りの判決です。

一方、方面地区自治会の弁護団は判決後の会見で、民事執行法第172条2項に基づき、最高裁決定で確定したウラン残土撤去の不履行の制裁金(強制金)を、フレコンバック詰めウラン残土290立方メートル1日75万円を1日300万円に増額する申立てを鳥取地裁に行ったことを明らかにしました。

 弁護団は制裁金増額の申立て理由について、核燃の資本金が3兆0161億余円、年間経常費用が1519億円であることなどを指摘し、1日75万円の制裁金の比率は資本金3億円の会社を想定すると年間2万7000円、年間経常支出3億円の会社を想定すると年間54万円の支出にしかならないとして、「債務者(核燃)の経済力から見て、1日75万円というのは、何ら痛痒を感じない金額であって、心理的強制力が働いていないことの証左である」としています。

なお、鳥取県立自然公園条例によるウラン残土の麻畑搬入禁止をめぐって、核燃が鳥取県中部総合事務所を相手取って起こしている、いわゆる禁止命令取消請求訴訟は現在係争中で、核燃は7月11日、(1)ウラン残土など特定の搬入を禁止できる条項はない(2)「風景の保護」に「不安感からの保護」を含む条項はない(3)斜坑トンネルの設置は審査基準が挙げる審査項目に該当しない、などとする準備書面を7月11日に提出しています。

次回の禁止命令取消請求訴訟は7月20日(水)に鳥取地裁で訴訟進行協議(非公開)、9月6日(火)午後1時30分から第3回口頭弁論、10月11日(火)午後1時30分から第4回口頭弁論の予定です。



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