２００万円の損害賠償を追加請求

　原子力機構の証拠隠しと偽証行為に対して

　　　（２００６年１月２７日、第５回口頭弁論）

　小出裕章さんが「再々意見書」で原子力機構を痛烈批判

「ウラン残土に危険がないと言うなら、原子力機構

の職員４４００人が１立米ずつ所持したらどうか」

　榎本益美さん訴訟の控訴審で一審原告側が昨年末に提出していた小出裕章さんの「再々意見書（控訴審）」（１１月２８日、甲８９号証）が、１月２７日の第５回口頭弁論で正式に受理されました。その内容は簡潔明瞭なので読者の皆様にはぜひ全文を読んでいただきたいと思います。
　そのなかで、小出さんは最高裁で撤去命令が確定したウラン残土３０００立方メートルの未撤去部分２７１０立方メートル（榎本さん訴訟でいう第２残土）について、安全だと言うなら原子力研究開発機構（核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所を統合して昨年１０月に発足）の職員４４００人が１立方メートル弱ずつ引き取ったらどうか、とつぎのように提案しています。
　「一審被告によれば、第２残土は何の危険もなく、法令で何の規制も受けないというものであるから、職員一人ひとりが１立米弱ずつ残土を所持したらどうだろう。庭のある人は庭におけばいいし、マンション住まいであればベランダにおいても邪魔にならないだろう。何と言っても、一審被告は一審原告の私有地に１万６０００立米の残土を置き去りにし、何の迷惑も与えないと言っているのである」と。
　ウラン残土の放置発覚から１９年目になりますが、ウラン残土には何の危険もなく放射線防護上も現状のままでいいと言い続けている原子力機構は、それならば小出さんの上記の提案を受け入れたらどうか、と私たちも言いたくなる最後のぎりぎりの言葉です。

一審被告は10月21日付で「準備書面」を提出しているが、それに対する意見書を書くことについては正直言って迷いがあった。書くことが難しいわけではない。余りにも馬鹿らしいと思ったのである。
　一審被告、核燃料サイクル開発機構は、この10月１日に日本原子力研究所と統合し、日本原子力研究開発機構になった。もともと、その前身である動力炉・核燃料開発事業団も、さらにその前身である原子燃料公社も国によって設立された組織であり、こと原子力に関するかぎり常に最先端の研究・開発をしながら、それに責任を持つ組織であったはずである。科学的な考え方についても充分に訓練され、分かっているはずの組織である。その彼らの10月21日付けの「準備書面」は余りにお粗末で、呆れるのを通り越して悲しくなった。しかし、裁判である以上、最新で最良の科学的な知見に基づいた判決が下されることを願い、控訴審における2005年3月9日及び8月22日付意見書（甲７５・７９）に続いて、この再々意見書を書くことにした。

�U．科学というもの

一審被告の10月21日付け準備書面は「第２　本件ウラン残土に起因する放射線による人体影響の有無に関する立証責任の所在について」で以下のように述べる。

３　なお、一審原告は、「低レベル放射線の定量的な「危険度」については、現時点の科学で明確にできない部分がある」（一審原告準備書面9頁）とする。
一審原告の上記主張は不分明であるが、原時点の科学に照らし、相当程度の部分について、低レベル放射線被曝の定量的な「危険度」について立証できるが、わずかな部分については立証し得ないと主張するのであるならば、上記相当程度の部分について一審原告が立証責任を負担すべきことは当然であるし、そもそも、放射線による人体影響の有無は、現在の科学技術水準、科学的知見に照らし判断されるべき事柄であるから、現時点の科学で明確にできない部分があるというのであれば、これを肯定することはできないというべきである。

一体何度同じことを説明すればすむのであろうか？　一審被告は一審原告の主張を「不分明」というが、私はこれまでの意見書でも度々、低レベル放射線被曝の危険性の内容について、これ以上明確に説明しようがないほどにはっきりと説明してきた。また、前回の8月22日付け意見書では、繰り返しになることを断りながらも、現時点での科学で明確になっていることと、定量的な評価が残っていることを峻別して述べた。それを簡潔に再度述べるならば以下の通りである。
　いわゆる急性障害である確定的影響についてはしきい値があり、一審原告と被告の間で争いがない。また、いわゆる晩発的障害である確率的影響も生じ、50mSv程度の被曝までは被害の発生頻度が被曝量に比例する。そして、放射線に被曝すれば、生命体の細胞に傷が付くことは物理学的、化学的、生物学的に明白であり、仮に修復機構が働いたとしても100%有効であることはあり得ないので、どのように低いレベルの被曝であっても必ず影響はある。現時点の科学で確定できていないことは50mSv以下の被曝領域において、影響の発生頻度が被曝量と比例するのか否か、比例しないのであれば、どのような線量効果関係にあるのかということだけである。
　そして、影響の発生頻度が被曝量に比例するという仮説が「しきい値なし・直線仮説」（LNT仮説）である。その直線モデルが過小評価であることを示す実験データもあるし、疫学データもある。また、一方、一審被告がいうように逆のことを示すデータもある。しかし、現時点では科学的に断言できないがために、現時点での科学的なデータから推論できるそれなりに素直な仮説として「しきい値なし、直線モデル」が国際的な組織によって採用されているのである。そして、それに基づいて、日本を含めた各国の法令が被曝についての限度を定めて、労働者と一般人を守ろうとして来たのである。私自身は、これまでの意見書で根拠を添えて述べてきたように、LNT仮説どころではなく、低線量での被曝は高線量での被曝に比べて単位線量あたりの影響が大きいという「超直線仮説」が正しいと思う。しかし、いずれにしても、放射線に被曝しても何の影響もないなどという主張は科学的にありえない。
　一審被告は「しきい値なし、直線仮説」があくまでも仮説であると力説し、低線量での影響は科学的に立証されていないと主張している。そのため、一審被告は電力中央研究所の報告（乙第95号証）、フランス医学アカデミー及び科学アカデミーの報告（第96号証）、放射線影響協会の報告（乙第97号証）などを引用している。しかし、一審被告が援用しているこれら各報告書にしても、低レベルの被曝には影響がないなどという結論は、当然のことながら一言も書いていない。疫学という学問は統計学に基礎をおいており、調査対象が増え、観察期間が延びるに従って結論の確かさは増えるが、それでも常に結論が間違いである可能性をも抱えているのである。これまでの意見書でも度々述べたように、すべてを完璧に明らかにする力を持たないことが科学の基本的な属性でもある。科学とは実証性を旨としながら、実証できない事柄については、あくまでも最新で最良の科学的な知見に基づき仮説を立て、合理的な推論をしながら一歩一歩進むのである。それにも拘わらず、完璧に立証されなければ被害がないかのように一審被告は主張している。自分に都合の悪い仮説は、それが如何に合理的であっても認めないという点で誤り、さらに自分の都合のいい推論はそれが実証されていなくてもあたかも事実であるかのごとく主張するという点で、一審被告の主張は二重に誤っている。原子力研究の最先端にいるべき一審被告が、これほどまでに科学の基本について理解を欠如していることはおよそあり得ないことと言わねばならない。

�V．卑劣な人々

科学は形容詞を避けるべきものであるし、裁判も本来であれば冷静に事実の存否・有無を争うべきものであろう。「意見書」に形容詞を使うことも本来ならば適切でないだろう。しかし、私はどうしても一審被告に対して「卑劣」という形容詞を使わざるを得ない。
　彼らは、放射線に被曝することが、仮にそれが低線量での被曝であっても影響があることを十二分に知っている。科学に携わる、それも原子力に携わっている専門家にそれが分からないはずがない。放射線に被曝することを望む人など全くいない。自分の庭に放射能のごみが捨てられていれば、誰だってどけてくれと思うであろう。それでも、一審被告は低線量での被曝は影響がないのだから、一審原告の主張には理由がないと主張する。しかし、もし彼らが本当に低線量の被曝は影響ないと信じ、そして、それが事実であるならば、何故17年にもわたって、かつ今日に至るも、岡山県など関係自治体を説得できないのか？
　その上、一審被告は、並行して進められてきた自治会訴訟で撤去命令が確定した第一残土を日本国内ではどこにも持ち出すことができず、ついに米国に搬出した。一審被告は、従来は単なる「捨て石」で何の危険もないと言ってきた残土を突然「準鉱石」だと言い、「商業的」な目的で「製錬」してウランを取り出すのだと言い出した（注１）。ただし、第一残土の平均ウラン含有量は0.03%U、全体で290立米、重量にして500トンである（注２）。結局、含有されているウランを100%取り出したとしても150kgにしかならないし、ウランの価格を33$/ポンドとしても高々100万円にしかならない。ところが、この「商業的」な取引きとされる「製錬」のために一審被告は6億6000万円も支出するのだと報じられている。このようなものが「商業的」な取引きといえないことは誰の目にも明らかであり、一審被告が行ったことは自らは始末の付けられなかったごみを他者に押しつける行為で、国境を越えたことを取り上げれば「公害輸出」と呼ぶべきものである。私は彼らと同じ日本人であることが恥ずかしい。
　ちなみに、残土が搬出された土地は米国ユタ州ホワイトメサにあるインターナショナル・ウラニウム・コーポレーションで、そこは米国先住民ナバホ族、ホピ族などの土地である。この製錬所は既に過去６年間、製錬事業をしておらず(注３)、「製錬」を理由に送られた残土は実際には製錬されずに投棄される可能性がある。もしそうなれば、単なるごみの押しつけであることが明白になる。しかしユタ州は、ユタ州が世界の核のごみ捨て場になることを嫌っており、今回の残土をそのまま環境に捨てることは許さないだろう。そのため、搬入された残土は12月5日から製錬作業に入ると伝えられている。ところが、仮にこの残土が「製錬」されて、わずか150kgのウランを取り除かれたとしても、残りの500トンは化学的にはより一層厄介な鉱滓となって先住民の土地に捨てられることになる。

�W．今、為すべきこと

自治会訴訟で撤去命令が確定した残土は第１残土の他、2710立米分の第２残土がある。もちろん一審被告はその残土についても、全く危険がないと主張してきた。もし、本当に彼らがそう信じているのであれば、私は一つの提案をしたい。
　一審被告は既に述べたように去る10月に日本原子力研究開発機構に統合し、職員数は約4400人になった。一審被告によれば、第２残土は何の危険もなく、法令で何の規制も受けないというものであるから、職員一人ひとりが１立米弱ずつ残土を所持したらどうだろう。庭のある人は庭におけばいいし、マンション住まいであればベランダにおいてもたいして邪魔にならない。何と言っても、一審被告は一審原告の私有地に１万6000立米の残土を置き去りにし、何の迷惑も与えていないと言っているのである。ただし、本来であれば一審被告の中でも本件に関する責任の重さに応じて所持する量を決めるべきであろうし、間違った国策を押しつけてきた国の関係者とそれにすり寄った学者も責任をとって「何の危険もない」残土を所持すべきであろう。
　一審被告は10月21日付け準備書面で相変わらず「一審被告は鉱山保安法令などに則り所用の管理をしている」と書いている。しかし、すでに度々指摘してきた様に、問題の土地は被告の土地でない。どうして他人の土地、それも一審被告が地権者から立ち入りを禁じられている土地で、放射線に関する所用の管理ができるのか？　被告が地底から掘り出し、野ざらしにしているウラン混じりの残土からは放射線が出ているし、ラドンが逃げ出してきて周辺に汚染を広げている。物理学的に疑うことのできない事実である。そのようなものを、間違っても、嫌がる他人の土地に置き去りにしたり、無関係な別の人の土地に持ち出して捨てるべきでない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【注】

１） 核燃料サイクル開発機構、「ウラン鉱石を含む集積物（290m3）の海外輸送、2005年8月

２） Milling Agreement of Natural Uranium Ore Material(核燃料サイクル開発機構とInternational Uranium Corporation との契約書、2005年8月25日発効)

３） The Salt Lake Tribune、Japan sending trainloads of toxins to Utah、10/26/2005 02:10:44 PM